弊社による途上国支援の背景
世界の開発課題は多岐にわたり、例えを挙げると、SDGsでは１７目標と１６９ものターゲットが設定されています。
とりわけ、発展途上国では、国を支える様々な要因が低い水準にあり、例えば、経済成長の鍵となる教育や健康サービスのアクセス不足、基礎インフラの欠如、食糧安全保障の脆弱性、環境破壊、政治的不安定性や腐敗、ジェンダー不平等などの課題も、先進諸国と比較するとより深刻な状況になりがちです。
弊社代表は、海外ボランティアから始まり、政府開発援助（ODA）の業務では20年程度関わり、通算すると３０年以上、途上国の開発課題に向き合ってきました。
ODAは大規模インフラ開発など、民間の関与が難しい課題解決には大きな力を発揮します。他方、あくまで日本の国税を原資とする活動であり、日本の国力低下に伴い、日本国民に直接的な利益をもたらすものでなければ、理解を得るのが難しい時代になっています。また、支援対象国との政治的な関係が足枷となり、本当に支援を必要としているところに手が届きにくいという側面があるのもまた事実です。
数年前、弊社代表がある国で活動中、政治的な理由により、関与していたODAプロジェクトが事実上中断されるという事態が起こりました。助けを求める人が目の前にいるのに、何もできない状況に苛立ちを覚える日々が続きます。
そんな時、近江商人の中村治兵衛が遺した、「三方よし」という言葉を知ることになります。これは、売り手だけが利益を得るのではなく、買い手が満足するとともに、事業を通じて社会の発展に貢献するのが目指すべき商売の形であるという考え方です。
ビジネスは、経済活動がありさえすれば、基本的にはどのような場所でも支援の手を届けることが可能となり、関わる人間全てが利益を得て、社会全体を発展させることにつながります。
ビジネスによる支援のしくみ
平たく言えば、ビジネスで利益を得るということは、市場において何らかの価値を生み出している訳ですので、ビジネス＝社会貢献の手段と考えることができます。
弊社では、この捉え方をさらに進めて、より積極的な社会貢献を目指すための手段として、ビジネスを捉えています。弊社における支援の仕組みを模式化したのが以下の図です。
この図のように、弊社は質の高いサービスを日本のお客様に届けることで、日本の課題解決に寄与するのと同時に、途上国の若者に対して「教育」と「雇用」の機会を同時に提供しています。
弊社ではこの仕組みを通じて、国境を超えた「三方よし」の実現を目指しています。